9月8日朝8時より、ホテルクリオコートにて
行われた博多一水会に参加してきました。
この日は、「税務調査の現状と問題点」 博多税務署
統括税調査官 楠窪泰浩氏のお話でした。
全国に300万社の企業がある。申告をしていない20万社。
税務署職員は全国に56000人いる。福岡国税局管内の
法人は136000社ある。管内の職員2500人4％の職員が
働いている。博多税務署12000社で190人の職員。
調査の人間は40人。1人に付き300社。その10％を
調査している。と言うことは、10年に１回しか調査に
来ないという計算になる。
所得の保存率という言葉がある。所得を表示する資料の
割合の事だ。例として、飲食業などは割と保存率が悪い。
明示できない事が多いので、調査に入りやすい業種。
調査に来られると、こそこそせずに堂々とする事が一番。
何かあると、どうしてもこそこそしているものだ。
どうして調査に入るかというと、真面目に納税している
会社と同じにすることが使命。
福岡法人実地調査した統計は、平成19年は5626社に
調査に入っている。平成20年は5724社、その中で
不正申告企業は4200社で75％ある。4件中3件は
不正があったという結果。
どんな業種が多いかと言うと、バーやクラブが1番多く、
次がパチンコ店、3位が産廃処理業だ。
福岡局は350～400億円の追徴を徴収している。
全体の5％程だ。
現状の問題点は、商品の多様化と販売経路の多様化により、
徴収方法も多様化している。徴収する側の知識も必要で
あると思われる。
また、税金の重要性を早いうちから伝える事も、今後重要な
内容です。
税についての詳しいお話、大変勉強になりました！
