11月24日13時より、博多法人会青年部会の税務
研修会が八仙閣にて行われました。

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荒津所長は武蔵野税務署が最初の赴任地。
業歴41年になります。
「申告納税制度の主旨に基づいて」と法人税課の
人間は言います。
調査の実績を大事に見るのか、確定申告のデーターが
確信に当たるのか?
しかし、確定申告の調査は今、ほとんど事前調査を
行いません。昭和50年7327人→平成23年23150人で
3.3倍以上に増えました。職員は昭和50年52440人→
平成23年56263人と、そんなに変わりがありません。

確定申告の書類は、3月13日14日15日の3日間に
集中的にご来場されます。この3日間は毎年、大変
忙しいのです。

今より28年前、1983年に機械化しました。それまでは、
申告用紙が複写になっていました。その内容が、確実に
記入されているのかをきちんとチェックしてまとめます。
その申告用紙を100ずつを本部に送っていました。
この作業をバッチと呼んでいました。その申告用紙を
本部でキーパンチャーが入力します。ということは、
申告書の内容のチェックに、非常に神経を集中していました。

そして、調整決定の用紙が送ってきます。その金額を
納税して頂くことになります。

税務署の職員が、確定申告の時期に電話をすることが
あります。還付金の送付など、氏名が間違っていないか
確認の為です。
おれおれ詐欺などがある為、なかなか教えて頂けません。
その業務も大変です。そして尚且つ、申告者が3倍以上に
なっています。

この業務の多い税務署署員が、どうやって応対して
いったかというと…。

50日で25万人が相談してきます。税務署職員は330人。
この人数で対応するのです。大変なのは一目瞭然。
今までは、2対1で相談に応対していましたが、相談に
お越しになった方は机に座って頂くが、応対は巡回で
行う様にしていきました。これで、人員の削減になりました。

また、タッチパネル方式も採用。これも簡単で使いやすいと
いって頂いています。しかし、税法は毎年変わります。
その変わる度に、タッチパネルの内容も変更しなければ
なりません。その基盤のやり直しに費用が掛かりました。
そこで取り入れたのが、パソコンで申告用紙を作成して
もらう方式です。

このメリットは大きかったです。申告相談が不要になりました。
納税者が税務署に出向く必要もなくなりました。また、計算の
誤りが減少しました。

これがe-Taxになったのです。平成16年から採用。
自宅からインターネットの利用して申告、申請、届け出が
できます。インターネットバンキングやATMでの納税。
最高5000円の税額控除ができます。

よって、パソコンを使った相談会場になりました。
相談コーナーは、たくさんの方がどんどん入って
来れるようになりました。

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今では、全てが電子情報に切り替えています。紙媒体では
保管していません。津波の災害を受けた東北の税務署も
電子化しているところは助かりました。

また、相談は休日も行う様になりました。平成23年は
2月20日と2月27日の二日間行いました。

現在では、税務署に限らず、外部合同会場の設置を行い、
交通上の問題点等もなくなるように努力しています。
電話での相談にも電話相談センターを設置したことにより、
職員のロスと、相談の応対件数をよりたくさん行えるように
なりました。

また、アウトソーシングも行っています。確定申告の相談に
関しても、派遣職員での対応を行い、簡易な質問に回答を
してもらっています。改めて、e-Taxの利用をお願いします。

今までの納税の流れを詳しくお教え頂き、ありがとうございました!